実用税務情報集
所得税、法人税、源泉所得税
- 平成１０年度改正の通勤手当の非課税限度額について
- 食事の支給について
- 役員又は使用人に対する貸付金の利率について
- 法人の土地重課制度のあらまし
- 土地収用に伴う建物取壊し費用の取り扱いについて
- 平成１０年分給与所得者の特別減税の概要
- 法人税抜本改革の適用期日迫る！（1998年3月19日）
- 中国人就学生のアルバイトに対する源泉所得税
- 親子間の金銭貸借について
- 法人が支出する同業者団体に対する会費
- 電子機器利用設備等の特別償却又は税額控除（1998年6月1日）
- 平成１０年分給与所得者の所得税の追加特別減税の概要（1998年7月14日）
- 給与についての電子計算機による源泉徴収税額算出フォーム（1998年8月3日）
- 特定多数の者に対する宣伝費
- 教育、研修費の支出
- 短期前払費用通達
- 生命保険料と贈与税
- 移転補償金、収益補償金の課税延期
- 平成11年度源泉徴収税額表 2001年度も同じです。
- パソコン税制の対象外とされた附属装置についての減価償却について(2000年7月9日)
- 会議費支出計算書(法人用、交際費認定を避けるための裏ワザ:2000年8月7日)
- 賃借した店舗の内部造作費
- 慰安旅行の税務 2000年12月1日
- 平成12年分の年末調整の提出書類と記載事項 2000年12月5日
- 不動産貸付業はパソコン税制の対象外（所得税） 2001年2月16日
- 特定の事業用資産の買換えの適用範囲
- 他人名義の家屋に増改築した場合の住宅取得等特別控除の可否
- 共有家屋の増改築について：2001年9月25日
- 不動産貸付の事業性判断−社会通念上の事業性判断の廃止の提言− 2001年9月4日
- 平成13年分の年末調整の提出書類と記載事項：2001年11月26日
- 増改築等工事証明書（住宅取得資金の贈与の特例用）-平成13年度改正-の書式：2001年12月13日
- 平成14年分の年末調整の提出書類と記載事項：2002年10月30日
- 親族間での宅地と農地の交換:2002年11月21日
税制改正及び改正消費税
- 平成15年度税制改正（2003年3月31日）
- 改正消費税の確認事項リスト
- 改正消費税の請求書等の様式について、及び改正法についての若干のコメント
- 経過措置の適用を受ける旨の通知書：一般的なフォーマット
- 消費税仕入税額控除社員周知文書雛形：「社員の皆様へ」
- 帳簿の記載事項について ：改正消費税の帳簿記載要件
- 帳簿のつけかたで間違いが多いと思われる事項
- 請求書等の記載要件についての重要判決2件 (1999年4月15日)
- Ｔａｘ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
印紙税
その他
- 税理士法改正案について
- ニュースレター集
- 不動産取得に付随する費用のシミュレーション http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/fuzui.xls
- 電子申告の開始など 2003年10月5日
