平成１５年度税制、社会保険料改正のあらまし
Wednesday, April 02, 2003
平成１５年度の税制、社会保険料が１５年４月以後、大幅に変わります。中小企業にとくに関係のある改正の内容と施行年月を下記に抜粋します。改正のメインは、取得価額３０万円未満資産の一括損金算入制度の開始（時限立法。償却資産税は課税）と、賞与からも１割強の社会保険料を徴収するように変更されまたことです。改正税制の内容については、平成１５年１月に閣議決定、１５年３月に国会で成立した１５年度税制改正案によります。
Ⅰ、社会保険料の大幅改訂
１，１５年４月分の健康保険料、厚生年金保険料の料率が改正されるとともに、賞与からも給料と同率の保険料を徴収するものとされました。
①健康保険料については、一般被保険者は現在の標準報酬１０００分の４１。第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満）は介護保険料込みで、１０００分の４５．４５となりました。支払給料ではなく、現在の標準報酬に掛けて下さい。
②政府管掌の厚生年金保険料については、標準報酬の１０００分の６７．９となり
③賞与からは、賞与の支給額に上記の率を掛けて、健康保険料と厚生年金保険料を差し引いて下さい。
２，健康保険、厚生年金とも、以上と同額の会社負担があります。
３，給料から差し引くにあたっては、改訂の料額表を参考にして下さい。
４，平成１５年４月分の社会保険料は５月末に会社が支払います。社員から４月分の社会保険料を４月分に引いている場合は、４月に支払う給料から適用して下さい。
同上の場合、４月２５日締めで４月３０日に給料を支払う場合、４月の給料から標準報酬に見合った社会保険料を差し引いて下さい。
Ⅱ、中小企業支援
１，同族会社の留保金課税
資本金１億円以下、自己資本50％以下の中小法人について、留保金課税を不課税。
平成15年4月1日から18年3月31日までに開始する事業年度について適用。
２，交際費
資本金１億円以下の企業について４００万円定額控除を拡大
損金不算入割合の20％から10％への縮小
３，少額資産即時償却制度の新設
平成15年4月1日から18年3月31日までの間、中小企業等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した時、選択により取得時に全額損金、必要経費に算入。ただし、地方税の改正はないので、２０万円以上の資産取得については、償却資産税がかかります。
Ⅲ、消費税
１，免税店の1000万円への引き下げ
平成16年4月1日以後開始事業年度（法人）から適用
17年分（個人）から適用
２，簡易課税適用上限の5000万円への引き下げ
適用開始期間は、上記１と同様
３、総額表示の義務付け
適用開始期間は、法人、個人とも16年4月1日より適用（個人は15年分の課税売上1000万円超、法人は16年3月31日現在で直近事業年度の課税売上1000万円超の事業者について）
４，額4800万円超の事業者の毎月申告納付制度の新設
適用開始期間は、個人は、17年分より。法人は16年4月1日より適用。
個人は16年分の年税額1000万円超、法人は16年4月1日現在で直近事業年度の年税額1000万円超の事業者について適用。
Ⅳ、個人所得税
配偶者特別控除の一部廃止
平成16年分の所得税から適用。
Ⅴ、相続税、贈与税の改正
１，相続時精算課税制度の新設
６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与について、贈与時に税を軽減します。贈与時の非課税枠は２５００万円です。相続時に、過去の贈与を相続財産とみなして、一体で課税します。
２，住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の新設
住宅取得資金の贈与に限り、上記の２５００万円の非課税枠を３５００円まで拡大します。１５年１月１日から１７年１２月３１日までの間に贈与により取得した住宅取得資金が対象です。
上記１と同様、相続時相続時精算課税制度ですので、あくまでも最終的に相続税がかからなければというのが、非課税の大前提です。
３，住宅取得資金等の贈与の特例
現行の５分５乗の制度（５５０万円まで申告により０円の贈与税の制度。特例適用範囲は１５００万円まで）は、平成１７年１２月３１日まで存置となりました。
相続・贈与税の上の方のラインの税率が改正されたことにより、１０００万円の贈与で４５万円（１４年まで：４５万円）、１５００万円の贈与で９５万円（１４年まで１０５万円）の贈与税となります。
４，相続・贈与税の税率の改正
贈与税では、２００万円以上の課税財産で平均５％ポイントの減少。１０００万円超について７０％が５０％に減少。
相続税では、３０００万円超５０００万円以下で５％ポイントの減少。３億円超で一律５０％の税率とされました（従前は、５億円超６０％、２０億円超７０％）。
松井吉三