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トランプ米大統領、経済活動再開を検討 新型コロナ感染者急増でも

3月23日、トランプ米大統領は新型コロナウイルスが米経済に長期的な打撃を与える状況は許さないとし、集会などの自粛を求めた15日間の措置が来週期限を迎えるに当たってその後の対応を検討する考えを示した。ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルス対策として国民に集会などの自粛を求めた15日間の措置が来週期限を迎えるに当たり、どのように米経済活動を再開させるか検討していることを明らかにした。米国では急速に感染が広がっており、身内の共和党内からも性急な自粛措置解除には慎重な声が上がっている。

トランプ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で「米国は近く、再び経済活動を再開する」とし、「(新型コロナを)長期的な金融問題には発展させない」と述べた。

トランプ氏は16日、感染拡大を遅らせるため、10人以上の集会や不要不急の旅行、外食などを15日間自粛するよう求める行動指針を発表した。

しかし、失業者の増加や株価の急落を受けてトランプ氏は、こうした措置が米経済に長期的に及ぼす影響について周囲に懸念を漏らしていた。

22日夜にはツイッターに「治療が問題そのものより悪いものになる状況を許してはならない」と投稿し、15日間の期限が切れる際に「どちらに向かうか決定する」と書き込んでいた。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長も23日、FOXニュースのインタビューでトランプ氏と同様の見解を示し、何を犠牲にするか難しい選択を迫られるだろうと発言。ホワイトハウスとして「多くのこと」を検討すると述べた。

トランプ氏は11月の大統領選での再選に向けて米経済の好調さをアピールしてきたが、共和党内では新型コロナによる経済への打撃が同氏の再選を難しくするとの見方が少なくない。

米国では、行動指針が発表された時点と比べて感染者が15倍以上に増加している。

トランプ氏に近い共和党のリンゼー・グラム上院議員は、経済への懸念から感染拡大防止策を早期に解除することに慎重な姿勢を示した。

同議員は記者団に対し「感染を封じ込めるため医療専門家の助言に従うべきだ」とし、「経済への影響を幾分緩和できれば好ましいが、私が重視するのはウイルスの封じ込めだ。経済的影響は耐え忍ぶしかない」と語った。

[ワシントン 23日 ロイター]

さすがトランプ大統領!と快哉を叫びたいところです!

新型コロナウイルスに対して「中国ウイルス」と言ったり、話題に事欠かないトランプ大統領の言行ですが、この発言も世界に大きな発信力が有るだけに重大な言葉だと思います。

僕は、ほとんどTVも新聞も見ていないのですが、余りにも周りから心配する声が上がっているので、TVでどんな風に扱われているのかと思い、昨日だったかTVを久しぶりに見てみました。
「たけしのなんちゃら・・・」という番組だったのですが、相変わらず「たけし」はおちゃらけて本音は語らない中で、いわゆる芸能人たちは如何にも「怖いですよね~!」発言に終始し、専門家らしいコメンテーターの説明を遮りながらまくし立てている始末。(ディレクターからの視聴率稼ぎのための指示なんでしょうね)

これじゃぁ一般の人は怖がって当然だわなぁ。とため息をつきながら、それでも、こうした風評被害が大きくなれば世の中は大変なことになると危惧しています。

専門家たちの話を総合すると

  1. ウイルス罹患からの潜伏期間は3~5日くらい
  2. 発症(発熱・倦怠感など)しても、十分に静養し体力が有れば自然治癒する
  3. 発症者数は、同様に肺炎等を起こすインフルエンザの 1/10,000 しかいない
  4. 同様に死亡するケースもインフルエンザの 1/10,000 である
  5. それでも重症化した場合、肺炎と同じで酸素吸入で治癒する
  6. 酸素吸入で治癒しない場合は、痼疾の病(糖尿病など)に新型コロナによる肺炎が重なった場合
  7. PCR検査をして陰性となっても、その後、陽性になる場合もあるのであてにできない
  8. 重症化して死に至るようなケースは圧倒的に70歳以上の高齢者である(元々体が弱っていた人々)
  9. 2019年末からのインフルエンザ患者は、新型ウイルスに抑圧されたのか例年よりずっと少ないが、それよりも新型コロナウイルスの患者は少ない
  10. 中国武漢で発生した新型コロナウイルスだが、この為、中国の習慣である春節が少し後ろ倒しになり、欧州などから中国へ帰国した中国人が、春節明けに欧州等へ仕事に出たため、欧州などでは一気に感染が広がった
  11. いったん収まりかけた中国での発症も、欧州での猛威を恐れ帰国した中国人により、今また中国で増加を始めている可能性が垣間見える
  12. 米国・豪州などでの感染報告は、渡航者からの感染であり、報道されるほどの大規模感染ではない。日本もその例外ではない。
  13. 中国では3月上旬から物流はほぼ回復したが、感染者の有無は共産党の意向で隠されている可能性が高い
  14. そもそも大規模イベントの自粛って、何人規模からが大規模なのかが不明。大規模という限りは数百人規模からだと思うが、10人程度でも自粛されてしまっている

と言ったところでしょうか。

そもそも風邪には特効薬は未だに無くて、つくれたらノーベル賞だと言われるくらいですから、今言われている薬も体調の悪さを一時的に緩和する程度だと思います。その間に自然治癒力で治ってね!という感じ('◇')ゞ

いずれにしても自粛していれば自然になくなるものではなく、行うべきは渡航の制限であり、世界規模で渡航制限を一ケ月くらい行って、航空会社にそのための保護策を行うというのが根本なのかと思うのですが。

残念ながら感染が分かった患者さんは、隔離生活を送ってもらうしかありません。

こうすれば早期に解決できる気がするんですが、いかがでしょうか?

About The Author

有限会社シンフォニアSinfonia 山本
本サイトの管理者です。
プロダイバー業務、パソコンの販売・修理、モバイル端末も扱います。
この一年くらいは、Win7 のPCを Win10 に upgrade する、お仕事が毎週のように入っていて忙しくさせていただいてます。
プロバイダーとしても最新の環境をご提供すべく努力しています。
また、クラウド、ウェブメーラー、スパムフィルターなど常に新しいものに挑戦するのが大好きです。

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