現代日本租税論

現代日本の税制についての最近の筆者の諸論説－理論と実証－

Monday, May 21, 2007

松井吉三

Ⅰ、論説

第１，歴史認識と公平・公正な課税　　　2006年11月4日書き下ろし。

第2　租税理論と租税体系　　宮入興一編著『現代日本租税論』税務経理協会、2006年10月（下記Ⅵの広告を参照）に所収。そちらを参考にして下さい。

筆者は、現状の民主的改革について、個別税制の改革の連続ではなく、租税法の理屈に照らした最良の体系的税制改革を求めることが大事だと考えます。具体的には、包括的所得税の提唱者であるサイモンズの基準で、新シャウプ税制改革を世に問うことが重要ではないか？そのような思想が同所第３章にあるということを読み取っていただきたいと思います。てまえみそですが、「実務家が書いたアカデミックな論説」としては、かなりの意義があると考えています。難点や説明不足はありますが、今後の課題にしたいと思います。他の実務家の皆さんも一発奮起して、現在の租税状況の本質につっこんだ改革を考えていただきたく思います。租税を直感する立場にあるので、自営業と給与所得との対立を緩和させる税制改革など、唯一期待しなければならない勢力だと考えるからです。

税制の歴史と国際比較をした場合、戦後日本の税制が昭和15年の分類所得税制を受け継いでいるものと考えます。シャウプ税制にしても、そうなのです。このような見方は、野口悠紀夫教授の論説に見られますが、野口教授は高名な経済理論学者でありながら、世間感覚や実務感覚にも通じているという意味で、希有な経済学者だといってよいと思います。ただし、立場は、筆者とは、大幅に異なります。

ここにアップした論説は、同書の校正前のドラフトですが、印刷されたものとは、ページ数も内容も節構成も、大幅に異なるものになってしまいました。同上書はテキストとして上梓したので、ニュアンスを、教師風、平板に大幅に書き改めた結果、当初ドラフトの思想の面影が相当部分消えてしまったからです。

筆者の考え方を知って頂きたいという意味で、あえてドラフトをアップしたものです。

第4、消費課税の理論と政策　

同様に、大部分が同上書に第5章「消費課税」として収録されています。しかし、こちらも内容は教科書風の同上書とは大幅に異なってしまいました。こちらの方が、筆者の意見が強くあらわれています。アカデミックな理論としては、上記「第３」に到底及びません。ただし、実証分析に意欲的に取り組みました。消費税が10％になった場合に税負担はどうなるのか、酒税等の間接税や所得税、住民税を含めた家計の税負担の動向をシミュレーションしました。その結果、低所得層でも2割を超える負担になることのほかに、中位層以上の各所得階層でも、おそるべき高負担がもたらされることを導いています。

Ⅱ、同上第3、第4の論説の付属添付資料です。

１，ジニ係数、再分配係数、高額所得者の所得税負担率　宮入興一編著『現代日本租税論』税務経理協会、2006年10月第３章所収。

２，所得階級別所得税負担率　2003年　　　　　　　　　同上

３，所得階級別所得税負担率2003年計算根拠　　　　　　同上

４，配偶者特別控除、定率減税廃止による増税額試算　総括表です。　同上。

以下は、その原資料です。定率減税と配偶者特別控除廃止による年収階級別増税額試算

　　　年収200万円の世帯：夫婦と子供２人、片働き、子供２人内１人は特定扶養親族　定率減税と配偶者特別控除の両方適用あり

年収200万円の世帯：夫婦と子供２人働き、子供２人内１人は特定扶養親族　定率減税と配偶者特別控除の両方取り止め

年収300万円の世帯：夫婦と子供２人、片働き、子供２人内１人は特定扶養親族　定率減税と配偶者特別控除の両方適用あり

年収300万円の世帯：夫婦と子供２人、片働き、子供２人内１人は特定扶養親族　定率減税と配偶者特別控除の両方取り止め

年収400万円の世帯：夫婦と子供２人、片働き、子供２人内１人は特定扶養親族　定率減税と配偶者特別控除の両方適用あり

年収400万円の世帯：夫婦と子供２人、片働き、子供２人内１人は特定扶養親族　定率減税と配偶者特別控除の両方取り止め