感染が減った原因は緊急事態宣言ではない

　マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤りである。新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。発症のピークは、その2週間前の3月末だった。
　これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60539

これまでにも書いてきたと思いますが、この記事を読むと武漢ウイルスはそれほど多くに感染してなかったし、４月下旬には、ほぼ収束していたという事が分かると思います。

本当に緊急事態宣言を出して、各県が各種の自粛要請を出して、国民はそれに従ってきたわけですが、こうしたグラフを見るにつけ、自粛要請などは不要だったのではないかと思われてなりません。

いわゆる「３つの密」を避けましょうというのは、東京都の小池知事が言い出したことですが、これも注意はした方がいいけど過度に反応する必要はなかったと思いますし、今は大阪府の吉村知事の「独自」の出口戦略とやらが、やたらともてはやされているようですが、どちらも知事としての人気を取るためのパフォーマンスとしか見えません。

この間の「検察官の定年延長への反対」でツイートをにぎわしたように、マスコミを使わずにＳＮＳ等を通じて国民へ偽情報を流し、さも「自分は、こんなに頑張ってるぞ！」って見せびらかすようなもので、冷静な目で事実をとらえ、論理的に判断することが大切だと思います。

例えば、検察官定年延長の件でも、元々検察庁の人事は政府が行っているもので、いまさら定年をわざわざ上げるにはそれなりの大切な理由が有ったわけで、元弁護士だった共産党の志位委員長だの、社会民主党の福島瑞穂議員だの、立憲民主党の枝野幸男議員だのの、「それでも弁護士だったの！？」っていう無知ぶりをさらけ出していただけのアジテーションに乗っかってしまった芸能人と、それに共感してしまった一般人・マスコミ、そして不正にツイッターを荒らした輩の陰謀でもあったのです。
これ、本当に速く進めていかないと検察庁にも他の国家公務員にも、「お仕事ができない・足らない公務員」だらけになる可能性が有るのです。もちろん１０万円給付にしても国家公務員は一所懸命に働いてくれていると信じますが、能力の高い人の割合が少ないんじゃないのかなぁと思うのはいけないことでしょうか？

そうそう、前に日本は国際的にみて病床数が圧倒的に多いのだから医療崩壊など心配ないと書いたのですが、あの欧州の医療崩壊は、ＥＵの緊縮財政施策の為に医療関係の予算が少なく、ベッド数が順次少なくなっていたのだそうです。
平時ならそれでも良かったのですが、今回の様に未知のウイルスが入ってきた時には、少ないベッドがすぐに満床になったのが抑々の原因だったようですね。ＥＵは施策として、そのようになっているから、日本に比べ圧倒的に速く医療崩壊した模様です。（イタリアがその最たる国でさらに中国人労働者が何十万も在住している）

これは医療施設だけではなく、平時での数ではなく、緊急事態時（例えば災害・地震・河川叛乱など）に即応できるために多めに持っていることがバッファーとなり、普段は無駄のように見えても、こうした時には「有って良かった！」と思えるインフラともいえます。そういえば、そういう視点からも今は民主党の事業仕分けじゃないけど、一見無駄そうで実は大切なものが、随分と減らされてしまっていると思います。

このようなバッファーは何十年に一度かもしれないけど、それで何千・何万という人の命が救えるのなら、民間事業者に任せるのではなくて積極的に国が整備していってしかるべきだと思います。

なお、この時期に重大な事件が起こるかもしれないことがあります。
それは５月２０日に行われる台湾の蔡英文総統就任式です。
これに合わせて台湾をＷＨＯに加盟させる動きが活発になっているのですが、これはこれまで中国の顔を見ながら台湾を国として認めてこなかった世界の国々が台湾を一国として認める端緒になりますので、中国としては阻止したいようです。実際に近頃は台湾近海の日本国領海を侵犯する中国の艦艇が後を絶たず、日本の海上保安庁も大忙しだとのことです。
そして、この中国の策動を阻止せんとアメリカ海軍が空母・爆撃機などを台湾近海に展開できる準備を既に始めているそうです。

武漢ウイルスよりももっと怖い戦争が起こりえるのですから、本当に心配で、こちらへも関心を寄せていただければと思います。