６月１日ジュネーヴの夜のミステリー

WCHワールドカウンシルフォーヘルスジャパンのメールを引用させていただきます。

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先日のWHOのジュネーヴでの会議の内容はとても興味深いものでした。 WHOのやり方と正体が如実にあらわれたと言えます。

「６月１日のジュネーヴの夜のミステリー」

　～WHOが時間切れ寸前で、いかに面子を保とうとしたか～

２０２４年６月１日日本時間の夜中の１２時直前、日付は２日に変わろうとしていた。

スイス・ジュネーヴの市街では反WHOデモがたけなわの中、WHOの第７７回総会からは未だにIHR最終版に関する情報は何も現れてこなかった。

事実、WHO総会が開催される直前までIHRに関する交渉が行われてきた。

そして６月２７日、遂に総会開催以降、最後の最後まで交渉が継続された。

WHOは、それを予期していたのか、各国の代表に対して片道航空チケットを購入することしか許さなかった、ということをインドの代表団の一人がWCHオランダ支部の弁護士マイケ・テルホルストに漏らした。

交渉の焦点になっていたのは、主にIHR改訂版の米国バージョンとアフリカバージョンとの間で一致が得られず、交渉が難航していたと言われている。

そして現地時間２１時過ぎ、日本時間午前３時過ぎ、IHR改訂の最終バージョンがA委員会から総会に提出された。

そのわずか１時間後、現地時間２２時過ぎ、総会が開かれた。

総会開始の最初の１０分程度で、お経を読み上げるようにIHRの最終版の説明文が読み上げられた。

そしてその直後に、議長が「総会が、今読み上げた改訂を採用することに異議ありますか？」と問いかけ、ほんの数秒だけおいて即座に「反対意見が無いので採用決定」と小槌をたたいた。

「決議」の瞬間まで有効だった２００５年版ＩＨＲの第５５条は、総会に先立って最低４ヶ月前までに採決する文書を各国に配布することを義務付けている。

そして、新IHRにも、第５５条は、そっくりそのまま変化なく残っている。

このような非現実的とも言うべき状況下で、採決を行うこと自体が非合法で本来無効な為、参加国にとって、どう反応するべきか微妙な選択である。

その後、各国が意見を述べる時間が一時間ほど与えられたが、その時の発言国の数から加盟国の３分の１が出席していたかどうかも疑わしい。

その模様は、記録動画としてＷＨＯのＨＰで公表されている：

IHRの採用に多かれ少なかれ賛成の表現をしたのが、ドイツ・カナダ・イラク・スペイン・モナコ・米国・エチオピア・メキシコ・フィジー・フランス・スイス・ノルウェー・コロンビア・ブラジル・カタール・韓国・インドネシア・インド・日本・ケニア・中央アフリカ・ニュージーランド・アイルランド・中国・ベルギー・バングラデシュ・パキスタン・ウルグアイ・ハイチ・オーストラリア・ナイジェリア・パレスチナ・バチカン・シンガポール・エジプト・タンザニア・セネガルの３７か国。

そして次の国々が毅然と反対を表明したのであった。

コスタリカ：「（成立する可能性のある）パンデミック条約が長引いたり、不確実性が高まったりすることは、我国の国民の健康に影響を及ぼす既存の二極化を悪化させるだけであり、我国の国民の健康を維持する責任があるため、このIHR改訂と一切の関係を断つ」（内容一部省略）。

これは、見方によれば、WHOとの関係を断つ、とも読める。

スロバキア：「スロバキアは2005年IHR改正全体から手を引く」（内容一部省略）

ロシア：「ロシアはIHR改定を国内法に照らし合わせて検討する。我々は、憲章とIHRの第61条と第62条が規定する、留保や改正を拒否する国家の主権的権利を強調する」（内容一部省略）

イラン：「IHRの成果文書は、多くの国によって提起された長年の懸念に完全には対処しておらず、このプロセスを通じて我々が期待したもの、すなわち公平性と開発に関する問題にはほど遠いものである。IHRの国家の権利、当事者の権利、IHR第59条、61条、62条に対する拒否または留保の可能性をDG（事務総長）に通知することの関連で我々は、最終的にこの決議のいかなる内容も、WHOやその他の国際機関の権限を拡大し、締約国の主権を損なうものと解釈されるべきではないことを再度強調する」（内容一部省略）

アルゼンチン：「我々は、膨大かつ複雑な修正案が土壇場で採決されたことを嘆いている。私たちは、４月１３日に主権国家としての決断を下したが、我国の信念を繰り返したいと思う。パンデミック条約の実施については、各加盟国の主権に委ねられており、自国の法律に基づいて各加盟国が最善と考える方法で自国民を保護し、その独立と自由を守るべきである」（内容一部省略）

上記国々の、何と堂々たる発言であろうか。

ちなみに、イギリスとオランダは、１か月後の総選挙を理由に、判断は新政権にゆだねる、と無難に対処している。

しかし、消極的ではあるが、WHOよりも自国の判断を優先することを宣言していることは事実である。

ここで、言及する必要があるのは、世界の８０か国近くが、債務国として危機的状況にあるということである。

特に、金利が上昇して以来、状況が深刻化している。

WHOと世界銀行は、それを逆手に債務国を脅して、WHOの方針に賛同するように圧迫をかけているという情報が南アフリカから入っている。

このように、グローバルサウスと呼ばれる国々は表向きには消極的ではあるが、上記の様に、実は内部でのIHR改定の内容に関する交渉においては相当な粘り腰を見せたようである。

では、この改定IHRの内容はどのようなものであろうか。

WHOのHPからダウロードしてご自分で確認することをお勧めする：https://www.who.int/news/item/01-06-2024-seventy-seventh-world-health-assembly---daily-update--1-june-2024

メリル・ナス博士に言わせれば、「牙を抜かれた」IHRである。

まさにその通りで、４月半ばに公開された改定案バージョンよりもさらに水増しで薄められたバージョンになっており、グローバリストたちが通したかったポイントは、ことごとく骨抜きにされている、とも言える。

ただし、油断がならない箇所がまだ残っている。