予想されたことではありますが、緊急事態宣言の５月３１日までの延長が正式に発表されました。

しかし、「あっぱっぱり！」と思ったのが、５月１４日ごろを目途に専門家会議に最新情報からの再検討を要望し、可能であれば３１日を待たずに緊急事態宣言の解除を行うとも発表されました。

政府は、午後５時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。

そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の８割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。

一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。

さらに、３つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようよびかけました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html

安倍首相にも正しい情報は入っている事が分かってホッとしたのと同時に、まだまだ慎重派というか、反対派の勢力も強く、このタイミングでの解除は出来なかったのだと思いました。

中国では報道とは異なり、まだ多くの感染者・死亡者が出ているという話もあります。
さらにニューヨークで感染者が爆発的に増えたのは、意外にも若い人のホームレスが多くいて、そういう人たちが感染した可能性が高いという話。スラム街もありますしね。
欧州には中国の「一人っ子政策」の中で生まれた二人目以上の子供たちの二代目・三代目が多く貧困層として移住していたことなど、日本とは大きく異なる環境が、強く影響しているという情報も上がってきていますね。

こうした情報も合わせると、専門家会議にも新しい血というか、別の学派の方々も入れて多角的な見方をしていただけたら緊急事態宣言の早期解除もあるのではないかと期待しています。

そういえばアベノマスクは、まだ届かないけど、いつ頃届くのかなぁ。