この文章は山岡鉄秀さんのメールマガジン無料公開版です。

【1941年の日本はこんな感じだった？参院選は日本壊滅を止める最後のチャンス。コンプライアンスを無視する日本政府と自治体はサイレント・インベージョンに深く侵されている。】

1941年の東京の様子を映した映像を観たことがあります。華美さはありませんが、皆きちんとした身なりで、整然と行き交っていました。

この頃既に中国大陸での戦争は泥沼化し、物資の不足が明らかになっていました。昆虫からタンパク質を摂ることも真剣に取り組まれていました。

英米とも戦争になるかもしれない。そうなれば東京空襲もあり得る。それは庶民にもわかることでした。

閉塞感を感じながらも、人々は普通に、平和に暮らしていました。

しかし、まさかその数年後に街全体が無差別絨毯爆撃で焼き尽くされ、原子爆弾が二発も落とされるとは想像できなかったでしょう。平和な日々が続くと漠然と思っていたでしょう。

あれから81年、歴史は繰り返そうとしているように思えてなりません。

ウクライナ戦争は物理的な戦争の脅威を日本人に再認識させました。ある意味、分かりやすい現実の脅威です。

しかし、それとは別次元で、タガが外れて社会全体が腐食していることを強く感じます。

私は海外が長く、様々な仕事をしましたが、管理部門でコンプライアンスに取り組んだことがあります。コンプライアンス＝統制はなかなか厄介なタスクです。

コンプライアンスは大事なことですが、行き過ぎるとがんじがらめになってしまい、企業活動が停滞してしまうリスクがあります。あくまでもガイドライン（枠組み）であって、コンプライアンスを順守するための業務が主になってしまったら本末転倒です。

大企業の監査部や法務部、総務部などにお勤めの方には心当たりがあると思います。しかし、企業であれ、自治体であれ、中央政府であれ、基本は常にできていなければなりません。

この、コンプライアンスに取り組んだ経験から日本社会を見ると、もう基本中の基本すらできていないことが見えて、暗澹たる気持ちになるのです。もはや、先進国とは言えないのではないかとさえ思います。

コンプライアンスとは何か、について、スタッフサービスという会社のHPにわかりやすいまとめがあったので、引用します。
https://www.staffservice.co.jp/client/contents/management/column022.html

「コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」を意味しています。ただし、単に「法令を守れば良い」というわけではありません。現在、企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令遵守だけでなく、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務をおこなうことを意味しています。

企業へのコンプライアンスが適用される範囲は明確には定義されていませんが、重要となる3つの要素を押さえておきましょう。

1.法令
法令とは、国民が守るべきものとして、国会で制定された法律、国の行政機関で制定される政令、府令、省令等の総称です。地方公共団体の条例、規則を含めて用いられることもあります。

2.就業規則
就業規則とは、社内ルールやマニュアル、業務の手順など、就業ならびに業務の遂行にあたって社員が遵守しなければならない取り決めを指します。

常時10人以上の従業員を雇っている雇用主は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。

就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

3.企業倫理・社会規範
企業が社会から求められる倫理観や公序良俗の意識を指します。どちらも法令には定められていませんが、消費者や取引先からの信頼を獲得するためには必須となります。

情報漏えい、データ改ざん、ハラスメント、ジェンダー平等など、法令の有無を問わず、企業は社会倫理に従って判断し、経営をおこなうことが求められています。
こうした社会が求める企業像は、社会情勢はもちろん、国民の意識や時代の移り変わりによっても変化していくため、定期的な見直しと改善が必要になります。」

このような内容になります。「法令を守ればよいという意味ではない」というところがポイントで、倫理観や公序良俗まで幅広いエリアを含みます。

この観点から見ると、日本政府、自治体、政界は問題だらけで、例を挙げれば枚挙に暇がありません。

この件に関して橋本徹元市長や彼の支援者、そして松井大阪府知事らの反論がありましたが、元コンプライアンス・マネージャーの観点からは耐えがたいものでした。

「法律には違反していない」
「副市長案件だから市長は関係ない」

法令違反かどうかは検証の余地がありますが、上記にあるように、法令に違反していなければいいというものではないのです。

詳細な説明は省きますが、入札に参加していなかった外国企業がいつの間にか事業を継承していいわけがありません。それも、事後の届け出だけで、港湾局長が審査もせずに承認したというのですから、呆れます。

これでは、何のために入札をしたのかわかりません。こんなやり方が許されるというなら、市の入札のルールが根本的に間違っています。また、公共事業の承認が副市長マターで市長は無関係という理屈は全く通りません。なぜ港湾局長が事業主体の交代や追加を許可できるのかも疑問です。

つまり、私の観点からしたら、大阪市という地方自治体が完全にコンプライアンスを無視しているのです。

「これまで10年間、問題なく電力を供給してきたんだからいいじゃないか」
「10年後には原状回復して返還するんだから大騒ぎすることじゃない」

こういう発言が出るとうんざりします。今後の10年間無事である保証がどこにあるのでしょうか？コンプライアンス違反がわかっていながら、わざと言っているのでしょうが、暴論です。

上海電力は合同会社というスキームを隠れ蓑にして、日本全国で太陽光パネル事業にステルス参入しています。外国企業、それも共産主義独裁体制の中国の国営企業が不透明な形で日本のインフラ事業に参入しているのは国家安全保障上のリスクとなります。

FITという固定額買取制度のせいで、いきなり山を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めれば、簡単に固定された利益が得られる仕組みになってしまっています。このことが外国によるサイレント・インベージョンを呼び込む隙間になっています。

これは、コンプライアンスを超えた、国防上の重大懸念です。改正外為法も機能していません。

確かに、上海電力が参入した10年前は今ほどサイレント・インベージョンや経済安全保障が騒がれていませんでした。しかし、前述のように、コンプライアンスは社会情勢や国際情勢に応じて見直されなければならないのです。その感覚が全く欠如していることが問題なのです。

河野太郎元ワクチン担当大臣の日本端子問題も極めて基本的な問題ですが、自民党はスルーしています。河野家の政治力がそれだけ強いのでしょう。

河野太郎氏は「日本端子の件でネトウヨがデマを流しまくったから、選挙が終わったら裁判を起こしてやる」と自身のブログや動画で発信しています。実際、永田町では河野太郎が訴える相手を探している、という噂が流れているそうです。

こちらから出した真面目な公開質問状に答えずに、そのような発言をすることは極めて傲岸不遜と言わざるを得ません。

河野氏の事務所は日本端子株式会社の敷地内にあり、社長が弟で父親が会長であり、自身も役員として席を置いていたことがあるうえに、4000株を保有しています。

その会社が中国で人民解放軍由来の大企業と合弁企業を作っていたら、政治家として利益相反なのは当たり前です。中国におけるビジネスは国防動員法や反外国制裁法の発動で一瞬にして凍結されてしまいます。そのようなリスクを抱えながら、国会議員として、まして、外務大臣や総理大臣として中国に対して厳しい態度が取れるでしょうか？自身の会社が中国共産党の影響下に置かれないと言えるでしょうか？

河野太郎氏がいくら「問題ない」と言い張っても意味がありません。そのような立場に自らを置くことが既に政治家としては不適格(disqualified)なのです。これは基本中の基本です。

ところが自民党は、この件について何も対処しようとしていません。自民党には基本的なコンプライアンス遵守能力もないのです。

もうひとり、露骨なコンプライアンス違反なのが松下新平参議院議員です。

松下議員は民間の中国人女性に外交顧問兼秘書の名刺を持たせ、議員会館の通行許可証も与えていました。また、人民解放軍出身で帰化した中国人俳優と交流し、参議院議員会館で「日中魂太極剣道クラブ」という文化団体を設立していました。松下議員のパーティーにはこの女性秘書や俳優を始め、大勢の中国人ゲストが集っています。つまり、中国人に大量のパーティー券を売っているのです。

これも国会議員として極めて不適切（コンプライアンス違反）であり、松下議員にも公開質問状を送りましたが返事がありません。自民党は松下議員についても一切のお咎め無しで、松下議員は今回の参議院選挙に宮崎選挙区から立候補しています。

このように、日本の政界には中国の工作が深く浸透し、自民党の政治家もズブズブの関係になってしまっているのですが、自民党自身には何の自浄能力もなく、国会もオーストラリアのように外国による干渉工作を防止する法律を作る意思も能力もないのです。

法令違反さえなければよい、とするのは極めて不道徳で無責任な態度です。

こんな状態にある現在の我々は、数年後には壊滅的な破壊が待っているとも知らずに
1941年の東京を歩く当時の日本人と何も変わらないのではないでしょうか？

この参議院選挙が、そんな崩壊への道を変更する最後のチャンスになるかもしれません。