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黒川弘務・東京高検検事長
2019年1月、東京・霞が関の検察庁
朝日新聞より

「どこまで国民をばかにしてるの」

「これ以上看過できない」

「今ここで抗議の声を上げないと、本当に国が終わる気がする」

という声が出ているらしいのだが、なぜこんな意見が出るのか不思議に思いました。

二日ほど前のラジオ番組の中で「宮本亜門氏らのツイートへのリツイートで炎上している」と聞いたのですが、「あっ、なるほど。」と感じました。

コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上げるための関連法改正案審議を開始したが、主要野党が求めた森雅子法相の出席を自民党が拒否。主要野党が審議を欠席する中、自民・公明と日本維新の会が審議を進めたことで攻防が激化した。

これにすぐ反応したのがインターネットだった。週明けにかけて「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッター上にあふれ、なおも拡大している。普段は政治的発信を控えている俳優や漫画家らも参戦し、例のない規模でのネット大炎上となった。

10日朝に「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿したのは演出家の宮本亜門氏。さらに女優の小泉今日子さんらも続き、参加者と賛同者の幅広さがこの問題への関心の強さと批判の奥深さを浮き彫りにした。

これを受け、11日に衆参両院の予算委員会で行われた集中審議では、立憲民主の枝野幸男代表が「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意的にコントロールできるという大問題。どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍首相を痛罵した。

これに対し、安倍首相はこれまで通り答弁メモを棒読みし、「今国会で法案を成立させる必要がある」と反論したうえで、「法案審議については国会が決めること」とかわした。

https://toyokeizai.net/articles/-/349888

宮本亜門さんという結構有名らしい(残念ながらなぜ有名なのかは知らない)人が、何年か前にも政府へのツイートで炎上させてたなと思い出しました。

有名人らしい人がツイートすると、それだけで、その人のシンパな人は内容も調べずに「あの人が言っているのだから正しいだろう。」と勝手に信じ込んでリツイートするみたいだが、それこそ「どこまで国民をばかにしている」のか!と思わざるを得ない

そもそもこの検事の定年延長って、国家公務員の定年延長の立法を目指す中の一つであって、これは当然の成り行きだと思うのです。だって、少子化といわれて久しく、有用な人材を国家公務員として確保しておくことは、日本として喫緊の問題です。若い人たちが成長してくるには時間がかかるし、「ゆとり世代」といわれる人以外でも、近頃の若者は同年の友達としか話をすることが余り無いようで、余りにも無知な若者が多くなってきているように思います。

もちろん、しっかり勉強し、積極的に大人たちとの会話を通じて勉強している若者もいない訳じゃありません。でもその割合が以前と比べて少なくなっている感は否めません。

もしかして野党の方たちは、自分たちが政権を取ったら「こんな事をしよう!」と思っているんじゃないでしょうか?
現政府は、そんなこと考えてもみないから、「法案審議については国会が決めること」で終始するんでしょうね。

それに定年というのはサラリーマンにだけ存在する制度で、自営業者や研究家、農業を営む人らには定年なんて概念はないのです。
古来日本人は、体が動くうちは自分が世の中に貢献できるように働くんものだ!という概念が自然に備わっており、いまの武漢ウイルス禍のなかでも、「早く仕事がしたい!休みもいいけど、こんなに長く休んでいるのはつまらない!」と思っている人は多いと思います。

アメリカだったと思いますが、この武漢ウイルス禍による休業補償が手厚くて、仕事しているよりも自粛している方が実入りが大きくなってしまうのだそうです。だから、各種の自粛は、このままでいい。と思っている人が少なからずいるという話も聞きます。
でも日本人は、働きもしないでお金をもらうのは気が引けちゃうから、ちゃんと働かせてほしい!というひとが圧倒的に多いと思うのは僕だけでしょうか?

そういえば政府から発表が有った5月14日の専門家会議の意見を聞きながら緊急事態宣言の範囲を緩和していくことがほぼ決まっているという報道も目にします。
おそらくその情報から、14日を待たずに事業を再開している企業なり店舗が増えているようなのですね。日本の場合は、今のところ休業補償は当てにできないので、早く仕事に復帰したいと思うのはある意味正直なわけですが、アメリカのように「いつまででも自粛要請をやって補償金を頂戴!」という国民よりも、日本国民の方が幸せなんじゃないかと思うのです。
本来、仕事は目的をもってやっているもので、ただお金をもらうためだけに仕事しているのだったら、こんなにみじめなことはないなと思うのですが、皆様は如何お考えでしょうか?

About The Author

有限会社シンフォニアSinfonia 山本
本サイトの管理者です。
プロダイバー業務、パソコンの販売・修理、モバイル端末も扱います。
この一年くらいは、Win7 のPCを Win10 に upgrade する、お仕事が毎週のように入っていて忙しくさせていただいてます。
プロバイダーとしても最新の環境をご提供すべく努力しています。
また、クラウド、ウェブメーラー、スパムフィルターなど常に新しいものに挑戦するのが大好きです。

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