就業規則

第一章　総則

第１条　この規則は、南田是コンピューター会計株式会社の職員（以下職員という）の服務規律、労働条件に関する基準その他の就業に関する事項を定める。ただしこの規則に定めていない事項は労働基準法その他これに準ずる法令に従わなければならない。

第２条　職員はこの規則を遵守し、相互に協力して会社の発展に務めなければならない。

第３条　本規則において職員とは、当会社に採用された「所員」をいう。

第４条　前条に定める者のほか、業務の都合により、臨時雇等特別の職員をおくことがある。

第５条　上長より命ぜられた業務の遂行はもとより、この規則及びその他に定められた事項については職員は誠意をもって忠実に実行しなければならない。

第６条　職員は、会社の方針及び制度、取引先並びに業務に関する事項その他の機密を他に漏らしてはならない。

第７条　新たに採用した所員については、採用の日から１４日間を試用期間とする。但し経験を有する者には試用期間を設定しないことがある。

第８条　職員

　職員は部内の秩序を維持し、業務効率の向上をはかり協力して事務所の充実に努めなければならない。

　第三章　執　務

第９条　勤務時間を次の通り定める。

（１）業務開始　午前９時

（２）業務終了　午後６時００分

（３）休憩時間を正午より１時間とする。

第１０条　休日及び休暇を次の通り定める。

（１）毎週土曜日、毎週日曜日。

（２）国民祝日並びに、（イ）１月２日、３日、（ロ）１２月２９日、３０、３１日。

（３）有給休暇の日数を下記に定める。

　　　　　　　　勤続年数　　　　　　　　１年を通しての休暇日数

　　　　　　　　　６ケ月以上　　　　　　　　　　　　１０日

　　　　　　　　　２年以上３年未満　　　　　　　　　１３日

　　　　　　　　　３年以上１年増すごとに１日を加え、２０日を限度とする。

　　　　　　　　　注記：勤続年数は入社の日より起算する。

（４）冠婚葬祭による有給休暇

　　　　結婚・・５日。　父母、子の死亡・・４日。

　　　　祖父母、兄弟姉妹の死亡・・３日。　配偶者の死亡・・５日。

　　　　出産・・１日。

　　　　本条第３号及び第４号に定める休暇については、前日迄に届け出ることを要する。

第１１条　欠勤及び早退

　傷病、事故その他の事由により欠勤及び早退しようとする場合はあらかじめその理由を届け出なければならない。ただし、やむをえない事由によりあらかじめ届け出のできない場合は、電話、電報その他の適当な方法によって速やかに届け出なければならない。

第１２条　傷病により１週間以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない。

第１３条　時間外勤務又は休日出勤は所長の承認を得た場合に限り、これを行なうものとする。

　第四章　給　与

第１４条　当会社職員の給与の体系は下記の通りである。

　　　　　　　給料―――基本給―――――――本給

　　　　　　　手当―――――――――――職務手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通勤手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業手当

　上記の給料の他、臨時に給与を支給することができる。

第１５条　給料は毎月末日、直接職員に通貨をもって支払う。ただし当日が休日にあたるときは、その前日に支給する。

第１６条　給与支払の際、職員の法令に定める負担金を毎月各自の受くべき給料より控除する。

第１７条　給料の締切期間は毎月２６日より２５日までとする。

第１８条　職員の所定の就業時間に対する給与は下記の通りとする。

（１）所員　　　月給

（２）臨時雇　　日給

第１９条　次の場合は第１５条、第１６条、第１７条及び第１７条の規定にかかわらず、請求のあった日から７日以内に給料を支払う。

（１）職員で退職したとき。

（２）自己の都合により退職したとき。

（３）解雇されたとき。

　前各号の場合は、出勤及び休暇を含む日割計算により給料を支払う。

第２０条　出産、疾病、災害、その他の非常の場合には、その費用に充てるため当該職員より請求のあった場合には、既往の勤務に対する給料の日割り計算内のものを支払う。

第２１条　新たに採用された職員の給料は、学歴、年齢、経験等により、在籍者との均衡を考慮して決定する。

第２２条　新たに採用された者に対する給料は、その月に限り入所の日より出勤日数により日割計算による額とする。

第２３条　職員の昇級は各自の勤務成績を考慮して毎年１回４月に行なう。

第２４条　月給者が傷病により欠勤するときの給料の支払は次の通りとする。

（１）３ケ月間は基本給の半額を支給する。その後は支給しない。

（２）給与を受ける上記期間中に一時出勤し、１５日以内に再び欠勤した場合は前後を通算する。

第２５条　悪質欠勤その他社内の膣時よ秩序を乱した者は減給することができる。

第２６条　職員にたいしては、職務手当、通勤手当、住宅手当、残業手当を支給する。

（１）職務手当は、各人の職務の特殊性を個別に分析、評価して、各人の基本給等を総合的に勘案して計算した一定額の金額を当月末に支給する。

（２）通勤手当は、各人の通勤定期代金の当月分の実費相当額を当月末に支給する。但し勤務地の変更等、会社の都合により通勤費の超過負担があると認められる場合を除き、会社負担額は４万円を上限とする。

（３）住宅手当は通勤事情により、家賃の超過負担があると認められる場合で、社長が特別に承認した者に限り、家賃の範囲内で承認した一定額を当月末に支給する。但し、会社負担額は４万円を上限とする。

（４）将来的に、家族のある職員が増加するなど、会社の給与体系の変更を余儀なくされる場合は、家族手当を支給することができるものとする。その場合の家族手当の金額は、その都度定める。

第２７条　手当はその月の給料とともに支払う。

　第五章　退　職

第２８条　職員が次の各号に該当するときは、退職させることができる。

（１）精神又は身体の傷害により業務の処理に支障があるとき。

（２）雇用期間が満了し、又は雇用条件が終了したとき。

（３）勤務に支障を生ずると認められたとき。

（４）本人から退職の願い出のあったとき。ただし１ケ月前に社長に書面で届け出なければならない。

（５）事務所の縮小、廃止又は業務の都合により剰員を生じたとき。

（６）無届欠勤が７日以上に及ぶとき、又は無届け欠勤が度々なるとき。

（７）上長の命に服従せず、又は社内の秩序を乱したとき。

（８）採用時の本人の申し立てあるいは履歴書等に偽りのあるとき。

（９）雇用契約に違反したとき。

第２９条　職員が退職したときは次の退職金を支給する。

（１）退職金の支給額は、退職時の基本給月額に第３０条第２号に規定する支給率を乗じることによって計算した金額とする。

（２）基本給月額の計算は、月給額のうち基本給分による。

第３０条　退職金の支給率は、退職の事由により次の通り区分する。

（１）第２８条第１号乃至同条第３号に該当するときは、本条第２号の支給率を乗じて得た計算額の５０パーセントの退職金を支払うものとする。ただし勤続５年未満の者には、支給しない。

（２）第２８条第４号に該当するときは、退職時の基本給月額に次の支給率を乗じて得た退職金を支払うものとする。ただし勤続５年未満の者には支給しない。

　　　　　　　　勤続５年以上７年未満　　　　　　　２．０

　　　　　　　　勤続７年以上１０年未満　　　　　　３．０

　　　　　　　　勤続１０年以上　　　　　　　　　　４．０以上でその都度個別に査定

1. 第２８条第５号に該当するときは、第３０条第２号の支給率に０．５ポイント加算して得た支給率を適用する。
2. 第２８条第６号乃至同条第９号に該当するときは支給しない。
3. 前各号の規定は退職金の最低額を定めたものであり、本人の在職中の優良成績により功労がある者に対しては、前各号の規定にかかわらず、功労加給分の退職金を支給する。

第３１条　勤続年数を数えるときは、１年未満の場合は月割とし、１ケ月未満の場合はこれを切り捨てて計算する。

第３２条　退職金の支給日は退職のあった日を含む月より３ケ月以内に通貨をもって本人に支払う。

　第六章　慶　弔　金

第３３条　職員の慶事に対しては、本人の届出により下記の祝金を支給する。

（３）前各号に該当する者に対して勤続２年未満の場合は事情により減額することができる。

（４）祝金は世間相場の上昇により、世間相場の範囲内で増額することができる。

第３４条　職員又はその家族の死亡に対しては、下記弔祭料を支給する。

（１）本人の場合　　　　　　　　　　　　　その都度定める

（２）実養父母、配偶者、子女　　　　　　　その都度定める

（４）前各号に該当する者に対して勤続２年未満の場合は事情により減額することができる。　　　　（５）弔祭金は世間相場の上昇により、世間相場の範囲内で増額することができる。

第３５条　職員が傷病によって欠勤して１５日間に及んだときは（医師の証明のある者に限る）、事情を考慮して見舞金を支給することができる。

第３６条　職員の災害に対しては、本人の届け出により見舞金を支給することができる。災害見舞金の支給額は、状況を考慮してその都度定める。

　第七章　賞　与

第３７条　

（１）賞与は、毎年７月及び１２月の２回、支給期日に在籍する者に対して支給する。

（２）賞与の支給期日はその都度定める。

第３８条　賞与（年２回の定期賞与）は、会社の業績を考慮したうえ、支給期日に至る過去６ケ月間における職員の勤務成績、勤務態度を審査して決定する。

　第八章　旅費、並びに会社負担の残業食事代等

第３９条　所用を帯びて出張する場合は下記により旅費を支給する。

（１）所員、臨時雇の交通費は実費とし、宿泊料は適正な実費とする。

（２）日当は下記金額とする。日当と重ねて出張者の食事代を請求することはできない（残業食事、交際食事を除く）。出張の際の出張者本人の昼食食事代金については、本人の日当より支弁する。

　　　　　　　　出張１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００円

　　　　　　　　出張半日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００円

　注１：上記はサービス業の小会社の就業規則の見本である。数値についてはあくまで架空の参考値です。個別の事例で、法令上の不備が判明しても、一切責任をとりません。