Friday, November 22, 2002
年金の少なさにびっくり
子育てが一段落した３０歳代から働きはじめ、以後２４年間一生懸命に働き、現在も工場で元気に働いている婦人の、６５歳からもらえる年金が年額８０万円強だと聞いて唖然。標準報酬平均が１８万円程度だそうである。そこで、標準報酬平均が１８万円の場合の特別支給の老齢年金を計算しました。６５際以後も給付水準がほぼ変わりません。参考にしてください。
定額部分が定額単価１，６７６円×１．０９９（昭和２１年以前生まれの人の単価修正率、生年で異なる）×２４年（上限３７年）×１２月×１（スライド率）＝５３０，４７４円。報酬比例部分が１８０，０００円×７．４３９／１０００（注１）×２４年×１２月＝３８５，６３４円。合計で９１６，１００円（月額７６，３４２円）。
本当であった。６５歳以後支給の老齢基礎年金は４０年加入で８０４，２００円であり、加入期間が少なければ、比例的に少なくなる。年数比例計算の答えと上記定額単価による乗算の答えはほぼ一致している。６５歳以後の基礎年金を在職老齢年金の定額部分より減らすわけにはいけないので、６５歳以後も、上記の定額部分の金額がそのまま基礎年金額として引き継がれると思われる。
一方、昭和６１年以後サラリーマンの妻をしている人（第３号被保険者）は、年金を払わなくても基礎年金が受給できる。結婚までの就職状況によっては満額の老齢基礎年金に少し足りない円程度の金額をもらえる場合があると思われる。戦中生まれの人の場合は、学卒後、厚生年金加入事業者に就職する割合も現在より相当少なく、本人の意に沿わない厚生年金の未反映部分がある。
夫に扶養されるという妻のあり方から、妻の年金は少なくなっていると言われる。たしかに、夫には妻を扶養するということで加給年金があったりして、妻より年金は多めになっている。（ただし加給年金の一部は妻が６５歳以後、減額され、妻が替わって「振替加算」として受給できる。）。
サラリーマンの妻について国民年金の支払い義務ができるのも時間の問題であるが、このようなことが原因とも思えない。財政的な事情が優先している。第３号という制度自体、国民年金の赤字を厚生年金で補填しているということから、厚生年金被保険者を宥めるためにできた由来があり、理屈があってのものではない。
働いている人を優先して、やる気を殺がないことが政治に求められる。年金制度は、積み立て保険システムから、社会保障システムへの理論的転換が喧伝されているが、それもこれも高齢化社会で年金に廻すお金が足りないからである。
基礎年金部分は、１人分の最低生活保障なので、保険料をやめて、税を財源とすべきである。税の内特に消費税を財源とすべきであるという意見もある。しかし、最低限度の社会保障なのであるから、特定の財源に区切ることには反対である。第一、消費税増税の口実を与える。今の上乗せ部分は保険料でたくさん保険料を払った人が積み立て部分の枠内で、はらった分に応じてもらうべきである。こうすれば、無年金者もホームレスにならずにすむ。もらう年金はいまより全体的に減るであろうが、払った保険料が戻るのであるから、高額負担者にも理屈がとおるのではないか。
財政システムは、第一に公平でないともたない。第二にやる気はネットの負担が平均的に少ないことで指数的に増える。公平かつやる気をおこさせる年金制度は設計可能である。上記のように改めるべきといまさらながら感じさせる一件であった。
以上タマパパ記